串間市議会 2015-02-23 平成27年第1回定例会（第1号 2月23日）
初めに、昨年末に行われた衆議院の解散総選挙は、安倍政権が進める経済対策「アベノミクス」継続の是非などを争点として行われ、自民党が単独での絶対安定多数を確保し、アベノミクス継続の審判が下されたわけでありますが、アベノミクスが目指す「デフレ脱却と日本経済再生」のため放たれた「三本の矢」の効果・景気回復の波は、依然として地方まで及ぶことなく、都市部と地方では経済格差が生じているのが現状であります。
初めに、昨年末に行われた衆議院の解散総選挙は、安倍政権が進める経済対策「アベノミクス」継続の是非などを争点として行われ、自民党が単独での絶対安定多数を確保し、アベノミクス継続の審判が下されたわけでありますが、アベノミクスが目指す「デフレ脱却と日本経済再生」のため放たれた「三本の矢」の効果・景気回復の波は、依然として地方まで及ぶことなく、都市部と地方では経済格差が生じているのが現状であります。
次に、議案第29号小林市地域の元気臨時交付金基金条例の制定については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に伴って創設された「地域の元気臨時交付金」を原資として積み立て、平成26年度の地方単独事業の財源とするため、基金条例を制定するものである。
◆首藤美也子議員 議案第29号小林市地域の元気臨時交付金基金条例について、予算書で当初、窪薗議員の質疑が出たところなんですけれども、日本経済再生に向けた臨時経済対策に伴って創設された地域の元気臨時交付金を原資として４億46万8,000円を積み立てて、平成26年度の地方単独事業の財源とするため基金条例を制定するということで、使途については市単独６路線と駅周辺と市単独土地改良３地区を平成26年度まで執行
議案第29号小林市地域の元気臨時交付金基金条例の制定につきましては、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に伴って創設された「地域の元気臨時交付金」を原資として積み立て、平成26年度の地方単独事業の財源とするため、基金条例を制定するものです。
地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し、本対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、地方公共団体が作成した地域の元気臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）
こうした状況を踏まえ、新政府が平成25年１月に日本経済再生に向けた緊急経済対策を発動したことにより、長引くデフレからの脱却と円高是正への期待感が高まってきたところでもありました。
この交付金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策において、平成二十四年度末に、国の補正予算として追加された、公共投資の地方負担が大規模であることから、地方の資金調達に配慮した、特別の措置であります。
現在、政府では、日本経済再生本部に設けられております産業競争力会議の中で、新たな成長戦略の一環として、雇用制度改革・人材力強化等が議論されているところであります。このことについては、経済の成長に必要な産業構造へと転換を図るなどの観点から、成熟産業から成長産業への労働移動の促進や、雇用ルールの明確化等が議題となっているようであります。
日本経済再生に向けて、三本目の矢である成長戦略を具体的にどう展開していくのか、これからが本当の意味で安倍首相の手腕が問われていると私は思っております。 そこで、次の三点についてお伺いいたします。 第一点目、早くも変調の兆しが見え始めた安倍首相の経済政策は、期待した効果が出なければ、金融緩和も財政出動も大きなツケとなって私たち国民に回ってくるおそれがあると私は思っております。
次に、２、ひむか日豊海岸「マリンスポーツと古代ロマン」高速道路の開通を契機とした魅力ある観光商品づくりのことでありますが、平成２５年１月、閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策に盛り込まれた、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業の一つでありまして、全国６１３件の応募の中から７８件が選ばれ、県内では唯一選ばれた観光振興プログラムの一つであります。
議案第41号から議案第46号までの６件の議案は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」による国の第１次補正予算に伴い、追加公共事業を実施する補正予算案を提出するものであります。 まず、議案第41号平成24年度西都市一般会計予算補正（第11号）についてであります。
政府は、長引く円高・デフレ不況からの脱却を図り、日本経済の再生を目指して、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を策定し、その実現を図るため第一次補正予算の編成を行ったところであります。 これまで前政権以前から数次にわたる経済対策が行われてきましたが、日本経済の閉塞感が払拭されない状況にありました。
○水道課長（園田 毅君） 今回、国が日本経済再生に向けた緊急経済対策として補正予算を組みました。その中で、厚生労働省所管の事業で、水道課が該当する部分が二百七十八億円ございました。その中では水道施設の耐震化、老朽対策等となっておりますが、県とやりとりする中で、これに当たり新たな補助金交付要綱等をつくる計画はないということでございました。
次に、平成２５年度当初予算についてですが、国において、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すため、その取り組みの第一段として「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が取りまとめられました。
そこで、一点目は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ国の二〇一二年度補正予算は約十三兆一千億円になりますが、国の大型補正予算により、今回の補正予算を含め、本市の雇用対策の効果はどのくらい見込めるのか伺います。
○市長（村岡隆明君） 今議員のほうから御説明がありました今回の日本経済再生に向けた緊急経済対策予算につきましては、当市としても大変期待をいたしているところであります。
国においては、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行することにより、長引く円高・デフレ不況から脱却し、イノベーションや新しい事業の創出により成長力を強化し、雇用と所得の拡大を目指していくこととされております。
その「一つの矢」の成長戦略の中に、農業の競争力強化対策の具体的な検討が示されており、先月二十六日に開催された日本経済再生本部においては、「農業について、若い人が働きたいと思えるような、世界に日本の農産品を広げていくような、「攻めの農林水産業」の展開に向けて、大胆な対策の具体化を、関係大臣と協力して図ってほしい。」と発言されております。
日本経済再生・産業競争力強化法（仮称）を制定し、製造業の復活を目指す。日本の立地競争力低下による産業の海外流出を防ぐため、イノベーション基盤の強化や法人税の引き下げなどを行う。メタンハイドレートやレアアース泥などの海洋資源の開発に集中投資するなどの経済政策を断行し、いわゆるアベノミクスと呼ばれるこの政策の期待感から、株式も軒並み値上がりし、ようやく日本経済にも明るい兆しが見えてまいりました。
昨年十二月二十六日、衆議院議員総選挙で自民党が圧勝して、安倍政権が誕生し、長引く円高・デフレ不況から脱却するため、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が一月十一日に閣議決定されました。